「もし政府の動向が改善される見込みがないなら自分は秘密保護法には反対する」ー昨日は長野市議会への秘密保護法廃止を求める請願についての意見陳述でした。

今日は長野市議会に秘密保護法の廃止をもとめる請願の意見陳述と総務委員会の採択でした。
質疑応答の大きな論点は秘密保護法をどうとらえるかと、１２月に市議会で採択された「適正な運用を求める意見書」が秘密保護法の危険性に対して有効なものであるか否かということでした。
請願についての総務委員会の採決は３会派３人の賛成少数で「不採択とすべき」でした。２５日の本会議で採決されます。
（紹介議員は共産、改革ながの、市民ネット、無所属の６人）

信濃毎日新聞の昨年１２月２２日の記事が長野市議会にもそっくり当てはまると思いました。
「（廃止などを求めた）意見書を読むと、議員たちが法の危険性を深刻に受け止めていることが分かる…県議会の意見書は…危機感は薄い…政府は第三者機関の設置を検討する考えを繰り...返し述べたものの、中身はあいまいなままだった。法案は…与党の数の力で処理されていった。こうした流れを踏まえれば、県議会は『適正な運用』や『第三者機関設置の検討』にとどめず、せめて慎重審議を求めてもよかった」

法の危険性を具体的に告発し世論を広げること、「第三者機関の設置」はあいまいなままであり、法の危険性はとりのぞかれていないこと、「欠陥商品」のこの法律は「適正な運用」では対処できない、廃止すべきということを明らかにしていくことが大事だなと思いました。