【長野】安倍政権のあまりにもひどい政治に、幅広い人たちが「声をあげなければ」と立ち上がっています

安倍政権のあまりにもひどい政治に、幅広い人たちが「声をあげなければ」と立ち上がっています。

「人間が国や組織の奴隷になってはならない」

先日の信濃毎日新聞で県議会総務企画委員会で口頭陳述の様子が紹介された古川富三さんは、「自分たちの子や孫に『殺し、殺される』危機が迫っている今、声を上げなければとじっとしていられなくなりました。政権に抗う運動は、学生時代以来４０数年振りです」と話します。

１月３日の信濃毎日新聞社説で大きく紹介された中村文美さん（２８）は、「豊かと言われるのに少しも実感できない日本の社会や政治や社会はおかしい」「行動しなければ何も変わらない」と秘密保護法の強行採決をきっかけに活動するようになりました。

信濃毎日新聞の意見広告のよびかけ人にもなったカトリック修道女の宮澤紀江さんは、原発被害に苦しむ福島の人たちにふれてキリスト者としての生き方を問い、仲間を誘って脱原発デモに参加するようになりました。宮澤さんは、秘密保護法の強行採決の翌日の朝日新聞に「前清泉女学院大学長」の肩書きで「人間が国や組織の奴隷になってはならない」とコメントしました。OG達に「安心して反対していいんだよ、という思いでした」とのことです。

こうした人たちが集まって昨年12月18日に結成したのが、秘密保護法やだネット長野（やだネット）です。私たちのような自発的なネットワークは県下各地で広がっています。「特定秘密保護法廃止を求めるあち（阿智）の会」は２０代３０代の若い人たちが中心に事務局を担い、秘密保護法の問題点や満蒙開拓の歴史を学ぶ活動に取り組んでいます。

地方議会への請願団体が広がる

やだネットは、この間デモや講演会、地方議会への請願に取り組んできました。自分たちで請願を出すだけではなく請願団体を広げています。こうしたなかで、運動の広がりが議会を動かすようになっています。長野市議会や県議会というところは、長野の自治体のなかでも「住民の声が反映されにくい」と言われてきました。

９月議会では長野市議会は、集団的自衛権行使容認の閣議決定「撤回」の請願が不採択とはなったものの、請願は５件出され、政府の説明に十分に納得していない国民が多いことを指摘した意見書を採択しました。

長野県議会総務企画委員会でも、請願５件や口頭陳情３団体に象徴される声と世論におされ、撤回をもとめる請願は、４：４の同数となるも、委員長決済で惜しくも否決でしたが、県民クラブ・公明の議員が「継続審査」をもとめる場面もありました。集団的自衛権行使容認の閣議決定後に結成された「平和を願う松本市民有志の会」は短期間で１６００人分以上の署名を集め、松本市議会と県議会の請願に初挑戦しました。

一点共闘でつながりを広げてきたことが、「安倍政権は許せない」の大きなうねりになりつつあります。