２月１８日から長野県議会が開会。集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回と閣議決定にもとづく法作成は行わないことを求めて請願

昨年７月１日、安倍政権は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」をしました。一内閣の判断で最高法規の憲法の解釈を勝手に変えるということがそもそもの大問題です。

首相はISによる 日本人人質殺害事件を機に、現在開会中の国会で、「閣議決定」の内容に関し、日本の同盟国が先制攻撃を行って報復攻撃を受けた場合でも、日本が集団的自衛権を発動し武力行使することも排除しない考えを示しました。「閣議決定」は憲法9条を破壊し、「戦争する国」「戦争に出かける国」づくりを宣言したことが明らかになってきました。

テロは残虐な行為です。この間、テロが起きると戦争が起き、また新たなテロが生まれるということが繰り返されています。武力でおさえようとするほど、憎しみが広がっています。安倍政権が自衛隊の海外派兵や集団的自衛権など「戦争する国」づくりを推し進めれば、日本はテロの標的になってしまいます。

日本は、アジア太平洋戦争の加害・被害の強い反省から、憲法前文では、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」「平成を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した」といっています。過去の戦争の加害、被害の強い反省から、９条で「戦争しない国」を明記しました。

中東で子ども支援をしている千曲市の西村陽子さんは、イラクの人たちにこう言われたそうです。「日本は、第２次世界大戦で、アメリカに負けて、原爆も落とされた。戦争に負けたけど、その後、どこの国とも戦争をしないで、平和で経済発展を遂げている。イラクも日本のようになりたい。日本のことが好きなんだ」。中東で日本の評価は極めて高かったのです。憲法前文、９条を骨抜きにして、軍事力とそれによる威嚇力を強めることは、世界の信頼を失う危険な道です。

よって、集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回と閣議決定にもとづく法作成は行わないこと、意見書を政府及び関係行政官庁宛に提出することを県議会に求めます。