〇２０１３年１２月６日、秘密保護法成立
・秘密はある、あってもいい、近寄らないのは当然だという「空気」を蔓延させ、暗黒政治の種まきをする。尾行もいいだろう、盗聴も広く認めていこうとなる。日常的な市民監視が当然とされ、強化されていく。
〇２０１４年４月１日、武器輸出三原則にかわる「防衛装備移転三原則」を閣議決定
・武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則」を撤廃し、条件つきで武器の輸出が可能に。軍事産業を盛んにして日本経済が回復したと思わせる。
〇２０１４年７月１日、集団的自衛権の行使容認の閣議決定
・「戦争する国」、「戦争に出かける国」づくりを宣言。一内閣の判断で最高法規の憲法の解釈を勝手に変えるということがそもそもの大問題。
〇２０１４年５月連休後、通常国会に安保法制（憲法破壊法案）を提出
・集団的自衛権の行使容認の閣議決定にもとづく法成立をめざす。アメリカが戦争をはじめたら、自衛隊が戦闘地域まで行って支援をする。アメリカのイラク戦争のような専制攻撃にも、集団的自衛権を発動することを安倍首相は否定せず。
〇２０１５年の秋の国会以降、共謀罪の創設をめざす
・２人以上の者が、「犯罪」を行うことを話し合って合意することを処罰対象とする。安保法制（憲法破壊法案）に関連して重い刑罰をつくればつくるほどに、共謀罪が連動して当然に増える。それによって、激しい監視社会になっていく。例えば「正当な理由なく基地の写真撮影をした者は５年以下の懲役とする」という法をつくったとして、その「共謀」も処罰されることになる。