集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案の廃案を求める請願
６月４日の衆院憲法審査会で、自民党など各党の推薦で参考人招致された憲法学者３人が、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案について、いずれも「憲法違反」との見解を示しました。新３要件が武力行使の歯止めにならないこと、解釈改憲であることなどが明らかになりました。
２本の安全保障関連法案の１つは、自衛隊法、周辺事態法、武力攻撃事態法など、これまでにある１０の法律をまとめて改変してしまおうという、「まとめ扱い法」です。この中に、「集団的自衛権行使」のことを塗り込んでいます。「集団的自衛権行使」として、日本が武力攻撃を受けているわけでもないのに、米軍が武力を行使している現場に参加していく参戦法といえます。それができるように、自衛隊法などを改変してしまおうというのですから、武力行使、戦争を禁じた憲法９条に反することが明白な法案です。
２本目の法案は、それまでは時々の特別立法をつくって外国まで出かけていっていたものを、恒久的な一般化法に替えるものです。法案の名称は「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」ですが、この法案は「集団的自衛権行使」とは別個の、憲法９条違反です。「戦闘の現場」以外ならばどこでも、どこにでも行って、他国軍隊に弾薬提供までするといっているのですから、憲法で禁止している「武力の行使」と一体化するわけで、「支援の名を騙る武力行使」そのものです。憲法９条は、この「武力行使との一体化」も禁じています。
法案には「国連の決議があったときにだけ支援に行く」などとも書いてありますが、国連決議で「諸国で軍事行動をとろう」といったときだけでなく、一定国を非難したうえで「諸国でしかるべき取り組みをすべき」といった決議の程度でも、この軍事的支援に出かけることが可能となります。「国連の決議」をテコとして使いながら、すでに軍事行動に走った米軍の支援に出ることにノーと言えない、言わない危険はかなり強いということは歴史が教えるところで、この間の国会の答弁でも露呈した問題です。
「憲法を『安保法案』に適用させる」という中谷防衛相の発言に非難の声が集まっています。憲法と法律のどちらが上位なのか分別がつかない、「憲法解釈は、ときの政権が自由自在に操れますよ」と発言しているに等しい内容です。安倍政権が「アメリカの 戦争に巻き込まれることは絶対にない」といくら言っても信用することはできません。
憲法前文、９条を骨抜きにして、軍事力とそれによる威嚇力を強めることは、世界の信頼を失う危険な道ということも付け加えておきたいと思います。戦場カメラマンの石川文洋さんは言われました。「戦争をなくすためには相手の国の一人ひとりの人間にはそれぞれの人生があるんだと、一人ひとりの人間を理解していくことです。軍事力では解決できません」。
安全保障関連法案には反対や懸念の声が強く、６月７日に2800人が集まった県民大集会をはじめ、県内や市内で頻繁に安全保障関連法案に反対の集会やデモが行なわれています。６月１３日には市内で女性の戦争法案反対デモが行われますが、一週間で240名を超える賛同人が広がっています。
よって、安全保障関連法案を廃案にすることを求めます。
＜請願項目＞
集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案を廃案にするよう関係機関に意見書の提出をお願いします。
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