「私たち母親は、戦争法案を許すわけにはいきません」（長野市議会総務委員会でのお母さんたちの意見陳述）

安全保障関連法案について、どの程度内容が理解できているかと言われると、よくわかっていない部分は多々あると思います。

 

不安でいっぱいな安全保障関連法案

しかし、毎日のように新聞には「安保法制は『違憲』」とか、「集団的自衛権行使『歯止め』に不信感」と書かれていますし、投稿欄にも「戦争体験した世代の方が今は戦前の雰囲気に似ている。もう2度と戦争をしてはいけない」「安倍首相には考え直していただきたい」など、この法案反対の内容が掲載されているのを目にすると、一般市民の私でさえ、これは日本が殺し殺される国に変えられる、「戦争法案」だと思えてきます。また、この法案により、私は子どもをもつ母親として、今、わが子の未来に希望を見いだせなくる事態が突きつけられていることに不安でいっぱいです。

 

戦争に行くのは、私の夫や若者、そして子どもたち

実際、戦闘地域まで行くのはだれですか？まだ戦乱がつづく地域に行くのはだれですか？アメリカと海外で武力行使するのはだれですか？

それは安倍首相でも、大臣でも、国会議員でも、ここにいらっしゃる市会議員のみなさんでもなく、私の夫や若者、そして子どもたちです。

今、キラキラ輝いている子どもたちが米軍からの派兵要求で、世界のし烈な戦場に派兵されていくのです。子どもを殺されるため、人を殺すために育てている親がどこにいますか？そんな親はいません。

先日、子どもが通う幼稚園の理事長先生が、「どんな子も神様からの贈り物だよ。一人ひとりちゃんと生まれてきたのには意味があるんだよ」と話されていました。

私の子は「将来、お母さんの好きなシュークリーム屋さんになる」と夢を話してくれました。この無邪気でかわいい神様からの贈り物、子どもたちの手に、銃を持たせるわけにはいかないのです。なんとしても守らなければならないのです。

 

私たち母親は、この危険な法案を許すわけにはいきません

全国各地でこの法案反対の集会やデモが行われています。長野市でも大小様々な集会、デモや街頭宣伝行動が行われています。私も参加しましたが、みなさん「戦争反対」「憲法9条守れ」と声を上げています。

市民の声を届けるべき市会議員のみなさん、市民の声を聞いてください。そして、市民を危険にさらすような法案を押しつけないでください。私たち母親は、この危険な法案を許すわけにはいきません。

このままでは子どもたちを戦場に送らなければならない未来がやってくるかもしれないのです。日本の子どもたち、そして世界の子どもたちの未来を守ってください。

日本人が武器をたずさえて海外へ行くようなことは絶対にやめてほしいと心の底から願っています。

日本国憲法は、諸国と仲良くして決して戦争になる事態が起こらないようにしなさい、と言っています。

「中国残留孤児の父」がはじめにしたこと

映画「望郷の鐘」の主人公で、阿智村の名誉村民の山本慈昭さんは、日本と中国の関係をつなぎ、200人以上の中国残留孤児たちと肉親たちとの再会を実現させました。その出発点は山本さんが、当時、国交が断絶するほど険悪だった日中関係のなか、ダム建設の強制連行で犠牲になった中国人の遺骨収集をおこない、中国に届ける活動に真っ先に取り組んだことでした。

平和は武器によって生れるものでは無く、国どうしのつながりの中からつくられるものと７０年の平和が語っています。

戦争法案推進の意見書の根拠が崩れた

６月４日衆院憲法審査会に３名の憲法学者さんが参考人として出席しました。、民主党と維新の党がそれぞれ推薦した参考人は憲法違反と明言しました。さらに、自民党などが推薦した長谷部参考人も「外国の武力行使と一体化する可能性が極めて高い」として憲法違反と断じました。

市議会は３月に、集団的自衛権の法制化を支持する請願を採択しましたが、「解釈改憲ではない」からと根拠にしたものが根底から崩れたことになり、その撤回をもとめたいとおもいます

６月５日の衆院安全法制特別委員会で中谷防衛相が言われた「現在の憲法を、いかにこの法案に適応させていけばいいのか、という議論を踏まえて閣議決定を行なった」その言葉は憲法を軽んじる現内閣の本心そのままではないかと私は思います。

日本の最高法規である憲法、９条には、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。と書かれています。

菅官房長官が違憲ではないとする憲法学者を１０人あげられた６月１０日時点で、違憲であるとした憲法学者は２１１人にのぼります。

６月に発足したばかりの「安全保障関連法案に反対する学者の会」は６月２３日現在、６４１６人もの賛同者がおります。

元内閣法制局長官・宮崎礼壹氏はこう言われております。「集団的自衛権の行使容認は限定的と称するものを含めて従来の政府見解とは相いれないものであって、これを内容とする今回の法案部分は憲法9条に違反し、速やかに撤回されるべきものである」

戦争法案は廃案に

最新の朝日新聞世論調査では内閣支持率が３９％に下がりました。戦争法案についての知識が広がるにつれ、まだまだ下がるでしょう。

安倍首相は後方支援といいますが、食糧・燃料・弾薬を運ぶ兵站は確実に狙われます。

兵站として戦争に参加した自衛隊の若者が白い箱に入って戻る事の無いよう、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案の廃案を求める意見書をお出し頂きますようお願い申し上げます。