戦争させない！長野集会を１１月１９日（土）午後１時３０分から長野市・上千歳広場で。「駆けつけ警護」の閣議決定撤回、安保法制廃止を訴えます！

安倍政権は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の派遣部隊に安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」などを付与することを、本日１５日閣議決定しました。

自衛隊員の海外での武器使用が可能になり 、「殺し、殺される」、憲法違反の武力行使に至る危険が高まります。  

南スーダンは大規模な戦闘がおきるなど、紛争状態そのもので、PKO参加5原則が崩壊しています。安倍首相は「戦闘行為ではない、勢力と勢力との衝突」と国会で答弁していますが、南スーダンが安定していると言っているのは、世界中で日本しかありません。

南スーダンのジュバで政府は２０日以降に日本を出発する陸自第９師団第５普通科連隊（青森市）が中心の１１次隊に駆けつけ警護などの新任務を付与します。青森県の高校の先生は、「貧困に苦しむ生徒たちが多いため、青森は自衛隊員の率が日本一高く、男子生徒は自衛隊に、女子生徒は看護学校に進学している。衣食住まるごと面倒を見てくれるので、国公立大学に不合格した生徒たちに進学先として人気がある。三沢基地のある三沢高校の6％もの生徒が自衛隊に入隊する。なんとしても派兵を阻止したい」と訴えています。

駆けつけ警護は人道支援活動を展開するＮＧＯ関係者などを警護・救出するという任務ですが、南スーダンの支援に携わる、日本国際ボランティアセンターの今井高樹さんは、７月の戦闘を受けて国連がＰＫＯ増派を決めたことにたいし、「介入を嫌う政府軍との関係は微妙だ」とし、増派に加え自衛隊の駆けつけ警護で政府軍との関係がこじれ、現地ＮＧＯを取り巻く環境が悪化しないかを懸念しています。

スーダンでも、日本は憲法９条のもとで、軍事・政治面での介入ではなく給水や医療、職業訓練などの分野で支援活動を行っていることで知られ、対日感情は友好的だったのです。自衛隊の海外展開を強めることは、これまで培ってきた平和的な日本のイメージを覆すことになります。

自衛隊に駆けつけ警護などを付与する閣議決定は撤回、憲法違反の安保法制は廃止することを強くもとめます。