私たちの職場を壊す共謀罪法案に反対します（長野医療生協職員・Kさん）

共謀罪が成立し、私たちのような医療・福祉団体が邪魔でつぶそうとしたとき。警察やその協力者が、私たちが一番守らなければいけない個人情報の漏えいをそそのかしたりする可能性があります。職員が明確に否定しない限り、共謀罪に問われてしまい、警察が介入してくることもありえます。

個人情報の漏えいなど、どの会社や団体・組織であっても、共謀罪に問われてしまう可能性が出てきます。もし、共謀罪が通ってしまえば、どんな会社でも職場でも「この人、スパイかも」と考えはじめ、同僚への不信感だらけで仕事をする職場になりかねません。

テロ対策といいながら、私たちの職場をこわし、どんな会社・組織をも操ることができるようにする。こんな共謀罪に私は反対します。