新型コロナウィルスの感染防止対策のうえでも、社会経済活動の再開を段階的にすすめるうえでも、ＰＣＲ検査をはじめとする検査体制を拡充し、感染状況の全体像をつかむことが重要になってきます。
日本国内のＰＣＲ検査件数は人口１０万人当たり１８７・８件です。ドイツの３０４３・５件、米国の１７５２・３件、韓国の１１９８件などと比べて明らかに少ないのです。
感染実態が分からず、的確な対策につながりません。
ＰＣＲ検査をなかなか受けられないという不安や懸念があります。
加藤厚労大臣の「相談・受診にハードルを設けた事実はないのに、国民が誤解している」という発言に怒りが広がっています。
欧米からの帰国や国内でも感染が広がっていた4月はじめになってもなお、武漢への渡航歴が主な条件になっていました。長野市の感染者は、先日、厚労省が削除した「３７・５度以上の発熱が４日以上続く場合」の目安があったために、熱を偽ってようやく検査にたどりついたという事例がありました。
先日、ツィッターで、長野県のコロナ対策は、医療や検査の体制確保はかなり努力されているが、ＰＣＲ検査になかなかたどりつけない問題がある。基準の緩和が必要ではないか、とやりとりしていところ、阿部守一県知事から次の回答がありました。「残念ながら国の基準などありません。長野県の現状を医療の専門家の方々と分析し、今後の方針を決定しました。全ての責任は私にあります」。
新型コロナウイルス対策は長丁場になりそうです。検査態勢の充実、医療機関への支援拡充が不可欠です
長野県は新型コロナに対応し、約５００人までの感染者に対応できる態勢を整えたとしています。民間検査機関の新規参入などで、新型コロナのＰＣＲ検査を１日最大２００検体近くまで実施できるようになり、阿部知事は、検査能力のさらなる増強を目指しつつ、病院内などで感染者が出た場合は「医療従事者や患者を徹底的に検査していく方向で取り組みたい」と述べています。
検査態勢の充実、医療機関への支援拡充を県にも国にも求めていきましょう。