アピール「子どもたちの自由な未来のために共謀罪法は廃止を。安倍改憲に反対します」

共謀罪法が、6月15日、自民、公明、そして日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。
共謀罪法が「テロ対策」「一般人は対象にならない」というのは、政府と与党が流したウソです。私達国民を日常的に監視し、情報を収集することを警察に許す法律です。使い方によっては、政府の意に反する国民を取り締まることができます。
加計学園問題での追及を避けるため会期は延長しない、共謀罪法案は何としても成立させるという政権の意向に与党が従いました。委員会審議を一方的に打ち切って本会議採決に持ち込む「中間報告」という禁じ手を使っての強行採決でした。憲法と民意を無視し、数の力で反対意見を封じ込める、安倍政権の安倍政権による安倍政権のための国会運営です。この国会運営に国民の怒りが広がり、支持率が急落しています。政権の独裁ぶりが広く伝われば、ますます窮地に追い込められることでしょう。...
私たちは、共謀罪法の廃止を求めます。私たちは、自分らしく伸び伸びと自由な気持ちで生活したい。萎縮せずに、語り合ったり、交流したり、学び合いながら、自分の考えを深め、自分の意見を表明したい。これは民主主義の土台です。民進、共産、自由、社民の立憲４党には、共謀罪の廃止を共通公約として掲げることを強く望みます。メディアには、国民の立場で運用に目を光らせることを求めます。
特定秘密保護法、安保関連法、共謀罪法と国の形を変える仕組みが整いつつあります。
アジア太平洋戦争は、ある日突然始まったわけではありません。国民が戦争を受け入れ、「おかしい」と声をあげられないような仕組みが整った上での開戦だったのです。
子どもたちの発言や考えを抑圧する教育がおこなわれていくのではないかという不安があります。子どもたちにどんな未来を残すのかいっしょに考えましょう。
安倍首相は、２０２０年までに改憲を目指すと表明しています。安倍政権による改憲は、戦前のような息苦しい時代をもたらすでしょう。決して許すことはできません。安倍政権による改憲を許さない立憲４党、ともに立つメディアを応援しましょう。
「あの日、自民に投票したことを後悔している」という子育てママは、「国家に日常の心の安寧を奪う権利はありません。もう騙されません！主権は私達一人ひとりのものです。いのちは宝です。私のこども達のいのちは、私のいのちです」とスピーチしました。私たちは、これ以上の安倍政権の政治の私物化、国家の私物化を許すことはできません。
国民主権をうたい、権力をしばる今の憲法を私たちは使いこなし、力一杯声を上げ続けたいと思います。安倍政権の暴走を止めるのは、私たち国民です。憲法を遵守できない政府、国会議員はいりません。安倍政権を退陣させましょう。未来は、私たちの手のなかにあります。