私からは、新型コロナウイルス感染拡大防止のための全国一斉臨時休校の要請についてアピールさせていただきます。安倍首相は2月27日夕方、3月2日から全国すべての小学校・中学校・高校・特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請しました。3月2日からの突然の休校要請は、学校現場はもちろん、子どもたち保護者、教育関係機関にとっても平日1日分の猶予しかなく大混乱を引き起こしました。その後の国会のやりとりでも明らかにされましたが、新型コロナウイルス対策の専門家会議に相談もなく、文科省をはじめとする関係省庁との調整もないままの要請でした。
「子どもたちの居場所は確保できるのか」
「保護者のみなさんや家庭で臨時休校への対応ができるのか」
「まだ残っている学習内容はどうすればよいのか」
「通知表はどうやって評価するのか、どうやって渡すのか」
「高校受験を控えた受験生への対応をどうすればよいか」
「終業式や卒業式はどうすればよいのか」
「注文している給食の食材はどうなるのか」
「幼稚園や保育園や学童クラブでの感染は大丈夫なのか」
さまざまな問題に対して、子どもたちと保護者、学校、教育関係機関は、短い時間で対応を余儀なくされました。
いつもなら、学校では今年度の学習や生活のまとめをして新年度に向かう大事な時期でした。
安倍首相は、臨時休校とする理由を「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、大規模な感染リスクにあらかじめ備える」として要請に踏み切ったわけですが、この時は北海道で初めて子どもへの感染が確認された段階であって、専門家会議でも直ちに全国一斉休校の措置が検討されていない状況でした。休校要請から2週間が経過した今でこそ、保護者や学校現場の教職員、各自治体の教育委員会や学校関係者の努力によって表面的には混乱は収まってきたかのように見えますが、今回の休校要請はあまりに唐突なものであったと言わざるを得ません。
その結果、残った学習内容は次年度に引き継いでカバーすることができるとか、通知表は法律で定められたものではないので新年度を超えて渡してもよいとか、子どもの居場所として学校や児童クラブなどで受け入れるなど各自治体の判断と工夫に任せるとか、保護者が休みを取りやすいように企業への努力を求めるとか、みんながドタバタしている中で、後手後手に対応を示していくことになりました。